アカデミー

【講演の概要】
　包括外部監査制度が実施された経緯から始まり、岡山県・岡山市・倉敷市は2000年度から実施された。都道府県、政令都市は必須でそれ以外の市町村は条例で定めている場合は実施している。監査人の資格は弁護士・公認会計士・税理士・「職務精通者」とある。採用者は公認会計士が約80％、弁護士が約20％くらいである。予算は1400万円〜2000万円だが、補助者が相当数必要で、収入は少ない。
　全国オンブズマン連絡会議でも制度発足以来、全国の監査結果を集め５段階評価の通信簿（イエローブック）を作成している。私と和田（副代表・税理士）が中国地方を担当しているが、1件あたりのページ数が多いため、精読するのにかなりの時間がかかる。
　 　通信簿は自冶体や監査法人が注文しているので、担当者は必読になっているらしい。監査結果は読んでいて非常に勉強になる。監査請求にも使えそうだが、１年を徒過しているので問題があ。中国５県のうち、優れているのは島根県で少し下がって鳥取県・福山市が上げられる。優秀な監査の出来る前提条件としては、自冶体側に耳の痛いことがいえる姿勢があること。やる気があること。補助者とのチームワークが良いこと等が上げられる。
　私は、監査人に自冶体の財政について明確な問題意識があることに基づき監査していること。かつ、初めの問題意識にこだわらず柔軟性があること。初期調査が幅広く、全般をおさえていること。加えて重点項目の調査が詳細でつっこんだものであること。監査人の意図する以外の問題点から逃げないこと。行政側の意見を聞き、それに対して監査人自身の見解を明らかにしていること。報告者データ、その説明、意見等が明確な形で十分な量記載されていること。提言が具体的で、行政が活用できること。素人でも読みやすく、理解しやすいこと等です。