「岡山市立中学校・補助教材」資料分析

　　　　　　　　　　　　　　　　第１６回「オンブズマン・アカデミー」

中学校は義務教育です。補助教材の名のもとに、保護者のポケットからこんなにも多額なお金が
吸い採られれいるのです。
保護者の皆さん「おかしい」とおもいませんか？？？
貴方のささやかなパート代も消し飛びますよ。
どうして学校によってこんなに格差があるのでしょうか？？
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００１･３･２５
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分析担当：久野千恵
１．補助教材使用状況
　ａ．補助教材の使用に当たって各学校は「あらかじめ教育委員会に届ける」こととなっているが、提出の日付が使用後になっているものがかなりある。誤記や分類の不統一も多い。教育委員会規則に基づいて実施されていないし、教育委員会が補助教材の適否・内容について検討しているのか疑問がある。（表１）

『詳解　学校運営必携』（学校教育研究会編　ぎょうせい）＜以下『必携』＞ 　教育委員会規則では、補助教材の使用について、あらかじめ、教育委員会に届けさせ、又はその　承認を受けさせることとする定めを設けることになっている…。

　ｂ．分類の「５‐その他」のほとんどは問題演習のためのドリル類（プリント）である。「４‐練習帳」と「５‐その他」で全体の６０〜７０％を占めており、これらに分類されている補助教材を１年間で５５種類も使用している学校もある（高島中３学年）。このように多くの補助教材を生徒に与えることが、補助教材を使用する本来の目的に合致しているのか疑問がある。（表１)

『必携』 　補助教材は、教育効果を高める目的をもって、慎重な配慮の下に選定、使用されるべきであり、 教師自ら工夫して行うべき学習の評価を安易に問題集や市販テスト等で代用するようなことは適切 でない。
『文部省通達』（昭和３９年３月７日）　 学習の評価は、学校の指導計画に基づいて、教師みずから適切な方法により行うべきものであっ て安易に問題帳等で代用したりすることは、教育上望ましいものとは考えられないこと。

２．保護者負担
　生徒１人あたり年間１０，０００円〜３０，０００円の補助教材購入費用は保護者が負担している。教科書だけは国から無料で支給されるが、保護者は子どもの義務教育期間中、選択の余地なくこれらの教材費を負担せざるを得ない状況にあり、「義務教育無償」の原則からみて問題があるのではないか。少なくとも、保護者負担軽減のための配慮がなされてしかるべきである。また、通う学校によって負担額が大きく異なるのも問題である。（表２）

　　　　　　　　　＜資料＞表１　　　　　　　＜資料＞表２