会計検査院の調査結果

【第一弾〜第二弾】

平成20年12月2日、当会は県の不適切支出に疑念がある為、県知事あてに「全庁調査」の申入れを行なった。

県からの回答は
「本県では、会計検査院の調査が継続中であり、今後関係部局からの報告を踏まえ、適切に対応していきたいと考えています。
なお、行政に対する県民の信頼を損なうことのないよう、関係法令などの遵守及び公金の取り扱いの重要性を十分認識し、
適正な経理処理を行なうよう指示しています。」とあった。

平成21年１１月10日、知事は記者発表で「県の不適正経理が1.4億円」検査院より指摘され、さらに県独自調査により1.4億円が
発覚した」と陳謝した。

また検査院は岡山県職業能力開発協会（会長・近藤安正＝滝沢鉄工所社長）に4,390万円の不適正をも指摘した。

★当会に平成21年11月25日、下記の県公文書が一部開示された。

「会計検査院の平成20年度決算報告書により不適正な経理処理等が指摘された国庫補助金事務等の支出に係る次の公文書

１・物品購入に係る業者の請求書
２・臨時職員の賃金請求書
３・職員の出張に係る旅費計算書

開示対象機関は農林水産部　農政企画課　経理班及び土木　監理課　経理班で平成14年度から同19年度分で伝票枚数は3280枚
に及ぶ大量なものであった。
請求書の内容を検討すると、検査院が指摘した補助金に係る適正執行と不適正執行が１枚の伝票に混在し
ていることが判明した。これでは、不適正金額を特定することが不可能であるため、再度その区分が特定で
きる文書の開示請求を行なった。
正月を跨ぐため開示請求は延長されることが予想される。多分1月末だろう。

県独自調査の中間結果開示は1月15日に一部開示が決定した。開示文書は先の検査院の文書と同様で文
書から不適正執行が特定
できなかった。そこで文書を受け取らず各文書に不適正理由を添え書きするよう依頼した。伝票枚数は9000
枚に及ぶもので、
かなりの時間がかると予想される。

★県開発協会は県から毎年約１８０0万円の補助金（国県3600万円の1/2ずつ）が交付されているにも拘わらず、不適切な執行に係る
文書の不存在を開示した。詳細は割愛するが、再請求を実施したが、平成22年2月23日の開示延長通知が通達された。

第２弾の結果は年度末（３月）までかかる様相だ。

【第二弾】

前会報で会計検査院と県独自内部調査の進捗状況をお知らせしました。ここで若干補正
しますが、検査院の調査はＨ１４年度〜19年度の国直轄事業（農水省・国交省）に係る
補助金の不適正執行状況が対象で部局は農林・土木関連部署で科目は賃金、旅費、需用
費であります。県独自調査はＨ16年度〜20年度の同じ部署・同科目で今回開示され集計を
実施しました。

国の補助金は事業ごとに交付され、事業執行以外の支出は認められません。

調査年度期間が違うのが紛らわしいのですが、独自調査の関連文書は約9000枚と膨大なも
のでしたが県会計が集計した一覧表が再開示されて、比較的検証が容易に終わりまし
た。なお今後、総務省・文科省・厚生省・県警関連も引き続き調査中で、本年度末に調
査を完了する予定であります。

★不適正科目の判定基準は以下の通りです。

�@辞令交付、あいさつ回り、人事異動に伴う事務引継ぎ等通常業務

�A県単独事業に係る竣工検査、用地調査

�B県のイベント事業（フェスティバル等）への参加

�C起工式、開通式等記念式典の出席

�D部長等の管内視察及びその随行

�E各種協議会、期成同盟会任意団体の総会、決起集会の参加

�F新採用職員研修等国庫補助事業に関係しない研修等への出席

�G外郭団体が主催するセミナー、シンポジュームのうち国庫補助事業

�Hその他国庫補助事業と直接の関連性が認められない出張

とあります。

★科目集計の結果（Ｈ16〜20）単位：千円

イ）            賃金　（臨時職員雇用）　77,093

ロ）            需要費（ＰＣ関連部品等）17,020

ハ）            旅費　（各地催事参加等）49,914

　　　　合計　　　　　　 　144,028　（四捨五入で誤差あり）

平成21年11月11日、知事が記者会見で公表した金額と符号します。

平成22年3月30日の知事発表ではさらに約700万円が発覚しました。内訳は需要費

（物品購入）449万円（63件）、旅費193万円（100件）、賃金65万円（6件）で独自調査
は完了しました。合計約２億1千万円と検査院が指摘した約1億4千万円を加えると約３億
5千万円となります。

県は加算金を合わせ1億700万円を国へ返還しました。（3/31付け新聞報道）

返還額の算出等の文書について開示請求する予定です。　　　　第二弾おわり