平成19年2月15

岡山市長 高谷 茂男 様

NPO法人市民オンブズマンおかやま

代表幹事 重田龍三

申  入  書

申入の主旨

 岡山市議会議員互助会への岡山市補助金要綱の廃止を求めます。

申入の理由

一、平成1915日、岡山市情報公開条例に基づき、岡山市議会議員互助会
  (以下「互助会」とい  う)に係る文書の人間ドック補助内訳表(平成
17年度)  
    が一部開示されました。
   互助会に対する岡山市の補助金は「岡山市議会員互助会に対する健康診断補助要綱」
  (以下「要綱」という)に基づき支給されることになっています。

 「岡山市議会員互助会規約(平成元年5月1日施行)」によると、健康診断(人間ドック)
 の種類ごとに、費用の一部を給付し、給付対象となる人間ドック費用の種類は、

1)  一泊二日以上の場合、補助額通常検査に係る費用に10分の9を乗じて得た額とし50,000
   を限度とする。

 2)    日帰りの場合は、補助額通常検査に係る費用に10分の9を乗じて得た額とし22,000円を
   限度とする。

と規定され、平成17年度は19名の議員が健康診断を受け実費総額1,111,510円に対し782,000円の
補助金が執行されました。

 二、地方自治法(以下「法」という)第2031項、2項及び4項は、議員等の非常勤職員には報酬、
    費用の弁償、期末手当の支給のみを認めており、福利厚生の性質を有する手当ての支給は認
    めておらず、さらに、法第
2042には「普通公共団体は、いかなる給与その他の給付も法律又
    はこれに基づく条例に基づかずには、これを法第
203条第1項の職員(議員等の非常勤)及び
    前第1項の職員(常勤)に支給することはできない。」と規定されていますので、要綱に
    基づく補助金の給付は明らかに地方自治法の上記条項に違反しています。

 よって、要綱の廃止を求めるとともに、本状のご回答を平成192月28日までにお願いいたします。                                          以上