県議会議員海外旅行の問題点

１）取決めによる予算当選2期以上150万円、新人60万円を上限。任期4年中に原則2回まで目安として旅行可能。取決めは、一切成文化されていない、慣例によるもの。

２）議員裁量で「旅行費用見積書」の業者選択は自由（但し、個人及び少数名）、提出先は「岡山県知事」。

３）旅行希望議員は議長に「議員派遣申請書」を提出、決済を受けるが、議長はメクラ印。

４）費用（概算払い）航空運賃・現地交通費・入出国税・査証等は業者任せ。＜１の�@取決めの範囲＞

５）日当・宿泊費は「国家公務員等の旅費支給規程」及び「国家公務員等の旅費に関する法律」を根拠法とし、｢岡山県議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例｣に基づく執行。

　　　　　　　法による日当・宿泊費等の区分は下図のとおり

【一部改正】昭和60年12月97号

６）現地交通費に付いては、旅行業者見積に委ねられ、一切明細なし。極めて不明瞭。 国外の費用に関しては一切領収書等なく、支出が決済されている。

★改善すべき提言★

１、議員派遣申請書にその目的を記載した企画書の添付を義務付け、帰国後の報告書との整合性をチェックする。

２、旅行業者の見積をより詳細にさせ、現状の趨勢に合致したものとする。

３、帰国後、支出官はパスポート、ﾋﾞｻﾞを提出させ訪問地の入出国を確認し（搭乗証明は信憑性を欠く）領収書等証拠書類を添付して精算することを義務付ける。（現在までの慣行的精算を改める。）

４、旅行費用の取決めを廃止し、明文化した規則などを策定し、必要に応じた旅行を予算の範囲内で許可する

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上＜文責：重田＞