NPO法人市民オンブズマンおかやま
1 岡山市議会の平成22年度の政務調査費の支出のされ方は、平成21年度とくらべて、良くなっていません。(一見、悪くなっているように見えますが、そうかどうかはまだはっきりしません。)
2 領収書を提出しなくてもよかった平成18年度以前とくらべると、各会派とも政務調査費の支出額は減っています。また、オンブズマンが住民監査請求・住民訴訟をするようになってから、若干の改善がありました。しかし、改善のペースはその後にぶっており、根本的には改まっていません。
3 平成22年度は選挙直前の年だったので、広報費・事務所費・人件費について(選挙準備費用の混入をチェックするために)査定基準を厳しくしました。広報紙の実物の添付がなければその印刷費・配布費用の支出を認めない、などです。ゆうあいクラブと政隆会の「OK率」が21年度分より大幅に下がっているのは、これの影響があるためです。
4 わたしたちが「不適正」としたもののうち、金額のうえでの大半は、@「按分不十分」とA(22年度の場合、特に)「説明不足」です。
政務調査費の按分支出を、どのような支出についてどの程度しなければならないかは、裁判所の判決例がほぼ固まっている分野(事務所費など)もあります。そうした基準にもとづいても、岡山市議会の政務調査費の支出には、不適正なものがまだまだ多いのです。
また、提出されている資料をわたしたちが見て、「適正かどうかわからない」と考えさせられるようなことでは、政務調査費の使いみちを市民に説明する責任を果たせていません。
5 一部の議員について、極端に「不適正」な支出がめだつことも、例年と変わりません。観光地巡りとしか思えない多数回の「視察」旅行、趣味と区別のつかない美術館・イベントの「視察」、連年の海外訪問、などです。
6 市民オンブズマンおかやまは、平成19年度から21年度までの政務調査費について毎年住民訴訟をおこし、いま岡山地方裁判所で審理中です。19年度分については5月29日に判決が言い渡されます。しかし、平成22年度の状態を見ると、政務調査費の支出のあり方を変えさせるには、裁判を起こしただけでは十分ではないとわかりました。
私たちは、判決が出され、確定して、議会自身が政務調査費のあり方を変えなければならなくなるまで、住民監査請求と裁判を起こし続けるつもりです。
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