岡山県議の請求により交付される政務調査費は、月額３５万円（年額４２０万円）
で、平成１９年度の政務調査費の支出状況は次の通り。
１． 政務調査費の交付を受けた議員は、平成１９年４月２９日に辞任し
た議員１２人（平成１９年４月１カ月分）、同４月３０日新任議員１８人
（同５月から１１カ月分）、新旧任期継続議員３８人（１２か月分）、合計
では延べ６８人に対し、２億３２７５万円が交付された。
２． 交付された政務調査費のうち、条例の定めにより支出残余を返還
した議員は２３人、金額は１４，３７５，９８５円となった。これは前年度
に比較すると、議員数で１２人増（２．１倍）、金額では１２４０万円強
（７．３倍）と顕著な増加を示した。
３． 増加の原因は、全国的に政務調査費の不当支出に係る裁判で、
返還を命令する判決が増加傾向にあることや、当会が蜂谷勝司元岡山県議を
提訴した政務調査費返還訴訟が係争中であるにもかかわらず、蜂谷氏が返還
請求額を上回る、約１１１２万円を自主的に岡山県へ返還したこと、などが
影響しているものと考えられる。
４． 支出項目別の特徴をみると、構成比では人件費が２４．６％、広報
費が２０％を占めているほか、過去４年間では広報費が突出して増加した反
面、人件費を除く各項目が減少傾向にあるのが特徴。
これは、支出説明の難度が高い支出項目を減らし、広報誌の発行や人件費
など、多額で証明しやすい項目の支出に依存したためと思われる。
５． いずれにしても、議員の自主規制が若干強まりつつあるのは良いことで
はあるが、領収書等の開示がなければ、支出の是非は判断できない。
６． 県会議長への当会の陳情もあって、政務調査費収支報告書に、領収
書を添付して議長に提出するように条例を改正することに関し、漸く議会運
営委員会委員長の諮問機関として、超党派で政務調査費検討委員会が発足し
たが、自民党の一部議員を除き、その他の議員は領収書等の公開に賛同して
いることから、今後の検討委員会の議論の推移と結論に期待したい。
以 上