岡山県職員措置請求書
１ 岡山県知事に対する措置請求の要旨
岡山県知事が、平成１６年度に岡山県議会議員蜂谷勝司に交付した政務調査費４２０万円のうち金３４１万９６２０円、及び、平成１７年度に岡山県議会議員蜂谷勝司に交付した政務調査費（残余金精算後の額）２９５万４８７０円のうち金２１３万４８７０円の返還を同人に対して請求することを怠る行為は違法なので、同金額について蜂谷勝司に対して岡山県に返還するよう請求することを求める。
２ 措置請求の理由
（１）岡山県は、岡山県議会議員蜂谷勝司に対して、
ⅰ．平成１６年度の政務調査費として、平成１６年４月１日ころ金１０５万円、同年７月１日ころ金１０５万円、同年１０月３日ころ金１０５万円、平成１７年１月４日ころ金１０５万円、合計金４２０万円を交付し、
ⅱ．平成１７年度の政務調査費として、平成１７年４月１日ころ金１０５万円、同年７月１日ころ金１０５万円、同年１０月３日ころ金１０５万円、平成１８年１月４日ころ金１０５万円、合計金４２０万円を交付した。
度の政務調査費は残余１２４万５１３０円を生じたとして同金額を返還した。
（３）岡山県議会の政務調査費の交付に関する条例（以下、単に「条例」という）
第７条は「議員は政務調査費を別に定める使途基準に従い使用しなければならない。」
と定め、第１０条は「知事は、議員がその年度において交付を受けた政務調査費の
総額から、議員がその年度において行った政務調査による支出（第７条に規定する
使途基準に従って行った支 出をいう。）の総額を控除して残余がある場合は、
当該残余の額に相当する額の政務調査費 の返還を命ずることができる。」
と定めている。
条例第１０条に定める知事の返還請求は、羈束行為であり、＜議員がその年度に
おいて行った政務調査による支出（第７条に規定する使途基準に従って行った支出を
いう。）の総額を控除して残余がある＞ことを要件として返還請求権が当然に発生
し、知事が正当な理由なく請求権を行使しないことは違法に財産の管理を怠る事実に 該当することになる。
調査研究費 １９８，０００円（交通費）
研修費 ９０８，６２０円（研修会参加費 ６０５，０００円）
（交通費 ３０３，６２０円）
会議費 ７５５，５００円（会場借上料 ４９０，０００円）
（会議資料印刷費２６５，５００円）
資料作成費 １３８，５００円（印刷費）
資料購入費 ３１０，３８０円（新聞購読料 １８０，３８０円）
（図書購入費 １３０，０００円）
広報費 ２８０，０００円（広報紙印刷費 １５０，０００円）
（送料 １３０，０００円）
事務所費 ６９５，０００円（事務所借上料 ６００，０００円）
（光熱費 ９５，０００円）
事務費 ６１４，０００円（備品購入費 ３２０，０００円）
（消耗品費 ２９４，０００円）
人件費 ３００，０００円（アルバイト賃金）
（５）蜂谷勝司は、平成１８年４月２８日、岡山県議会議長あてに平成１７年度政務 調査費収支報告書を提出し、政務調査費の使途について、次のとおり報告した。
調査研究費 ０円
研修費 ０円
会議費 ０円
資料作成費 ３４０，２５０円（印刷費）
資料購入費 ４３０，０００円（新聞購読料 ２２０，０００円）
（図書購入費 ２１０，０００円）
広報費 ３４５，０００円（広報紙印刷費 ２００，０００円
（送料 １４５，０００円）
事務所費 ７８９，０００円（事務所借上料 ６００，０００円）
（光熱費 １８９，０００円）
事務費 ６６０，６２０円（備品購入費 ３２６，５００円）
（消耗品費 ３３４，１２０円）
人件費 ３９０，０００円（アルバイト賃金）
（６）しかるに、以下の理由から、蜂谷勝司の上記各報告にかかる政務調査費の使途は、資料購入費中の新聞購読料、及び事務所費中の事務所借上料を除いて、架空のものであり、その余の、平成１６年度につき金３４１万９６２０円、平成１７年度につき２１３万４８７０円は、条例第１０条にいう「残余」にあたる。
ⅰ．蜂谷勝司は、岡山県議会の本会議に、平成１６年度には３３回開催中６回、平成１７年度には３３回開催中７回しか出席していない。
同人は県議会で、平成１６年度には文教委員会、青少年対策・男女参画特別委員会、議会運営委員会に委員として所属していたが、文教委員会には２６回開催中出席１回、青少年対策・男女参画特別委員会には１０回開催中出席０回、議会運営委員会には２１回開催中出席２回である。
また、平成１７年度には文教委員会、地域振興特別委員会に委員として所属していたが、文教委員会には２３回開催中出席１回、地域振興特別委員会には１０回開催中出席０回である。
同人は、平成１６年度・１７年度の全期間にわたって、議会での議員活動を実質的に休止している。
ⅱ．平成１８年１月に、本市民オンブズマン代表幹事重田龍三らが、蜂谷勝司の平成１６年度の政務調査費４２０万円を県に返還させることを求める住民監査請求を行った。その際、新聞の取材に対し「蜂谷県議側」は、「本人は現在も病気療養中で、議会に足を運べないことが多かった」と述べた。
平成１６、１７年度における蜂谷勝司のものとされている欠席届は、本人署名欄が全て記名判または印刷で、押印欄には捺印が全く無く、理由は全て「都合による」とのみされていて（平成１７年２月以降はこれさえ印刷）、届出は（届出日時の記載があるものでは）大半が当日朝の電話によるものとされている。電話が本人によるものか否かも不明である。
このような状況に、前記の議会出席状況をあわせ考えれば、蜂谷勝司が深刻な「療養」中であって、政治活動を行うことが実質的に不可能な状況にあることは明らかである。
ⅲ．してみれば、蜂谷勝司の政務調査費収支報告書が、同人が政務調査研究のための交通費を費やし、研修会に参加し、自ら会議を催し、資料を印刷し、図書を購入し、広報紙を発行し、事務所の光熱費を要し、備品や消耗品を購入し、アルバイトを雇用した如く記載し報告しているのは、全て虚偽であることが明らかである。
（７）よって、岡山県知事が蜂谷勝司に対して前記の政務調査費の残余金の返還を請求しないことは、財産の管理を違法に怠る事実に該当するので、地方自治法第２４２条第１項の規定に基づき、証拠書類を添付して、頭書のとおり、厳正な措置を請求する。
住所
氏名 認定非営利活動法人市民オンブズマンおかやま
代表者代表幹事 重田 龍三