県議会「政務調査費収支報告書」（H14年度）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　H１５．６．１４
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文責　菅納忠彦

6月2日午前9時半、岡山県議会議長に対し、「政務調査費収支報告書」（H14年度）の閲覧と複写の請求を行った（参加者：菅納、久野、池田）。
同時に、全国オンブの要請による「総務委員会」の直近2回分の会議録の開示・提示を受けた。メディアは、山陽新聞記者など2名と、テレビせとうちのTVカメラ1台が取材に来ていおり、TVせとうちからのインタビューを受けた（菅納が対応）。

開示文書の検証のあと、日本共産党の控室を訪問し、政務調査費の支出に係る証拠書類を点検（応対は田中事務局長、山陽新聞記者が同行）。続いて公明党の控室を訪問、公明党本部の選挙公約チラシのコピーを提示して、公約に従い証拠書類等の公開を請求したが、「条令どおりきちんと整理しているが、本日は公開できない、今後については検討中」（高橋英士､増川英一両県議）との回答であった。

「収支報告書」を集計し、分析した結果は次のとおり。
＜前年度比改善されている事項＞
１．全項目について、10万円未満の端数のないもの　2人→0人。1万円未満2人→0人。千円未満4人→3人と減少。ただし、百円未満は5人→7人と増加。
２．収支報告書備考欄の記入について、項目の明細記入に加え、あらたに当該明細の支出金額を記載していた。
＜改善されていない事項＞
１．残額を返還した議員は、前年度と全く同じ議員5名と変化なし。
２．従って420万円をキッチリと使い切った議員は51名→50名（死亡した小林　毅議員の報告書が不在のため）。
<新たな問題点＞
１．死亡した小林毅議員の「収支報告書」は不在であった。議会事務局の説明では、「交付に関する条例」第八条によるとしているが、死亡の場合の規程明記がない。つまり、「議員は任期満了、辞職､失職、若しくは除名又は議会の解散により議員でなくなった場合には、〜その翌日から30日以内に議長に提出しなければならない」の規定を裏返しに解釈したものである。
２．収支報告書の支出合計金額が、交付を受けた４２０万円を越す金額を記入しているものがあった。
　　千田博通議員4，256，831円、岡本俊彦議員4，210，302円
　　「収支報告書」の様式に鑑み、交付を受けた420万円から支出した合計金額を記入と解するのが正当であろう。
＜今後の対応＞
　　昨年度の、全議員（共産党3議員を除く）へ要望書（アンケート）を発出した経緯を踏まえ、今回はどのような対応をするか、検討の要がある。
　　
【参考資料】 ●平成１４年度、政務調査費集計表
　　　　　　　　●残額を返還した議員
　　　　　　　　●科目別支出合計金額構成比