市議会「政務調査費収支報告書」（H14年度）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　H１５．６．１４
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当　菅納忠彦

6月９日午前11時、岡山市議会議長に対し、前年度に引き続き「政務調査費収支報告書」（H14年度）の閲覧と複写の請求を行った。

「収支報告書」を集計し、分析した結果は次のとおり。
１．交付を受けた政務調査費の残額を返還した会派は、公明党（456，867円）のみで、他の9会派は、一人当たり１６２万円を全額使い切っていた。
　　（昨年度は、会派の離合集散が著しく、延べでは２１会派となり、全額使い切りは５会派であった）
２．「収支報告書」には、交付条例で定めていない「収支報告書内訳」等による詳細な使用明細書を添付するか、「収支報告書」各項目備考欄へ支出内容と金額を記入している。
３．ただし、「収支報告書」作成の根拠となった「会計帳簿」や「領収書」などの証拠書類の公開がされない限り、依然として政務調査費の使途内容は不透明のままである。
　　今後は、県会議員同様、証拠書類の公開を各会派に求めることも必要であろう。
４．「収支報告書」の支出合計金額が、交付を受けた政務調査費（議員一人当たり月額１３５千円）を越える支出合計金額を記入しているものが、１０会派中7会派もあった（前年度は清風会の１件のみ）。
　　「収支報告書」の様式からみて、「交付を受けた１６２万円のうちから、支出した合計金額を記入する報告書」と解するのが正当であろう。
　　本件は、議会事務局のリードによるものと思われるが、その是非について、関係中央官庁へ照会するよう依頼した。

　　（注）県議会は、各議員へ月額35万円（年額４２０万円）を、市議会は各会派（一人会派を含む）へ、議員一人当たり月額１３５千円（年額１６２万円）を、それぞれ交付している。
　　 　　
【参考資料】 ●平成１４年度、政務調査費報告書一覧